広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
新年度予算は，児童館の遊戯室のエアコン整備や危険空き家の除去に対する補助，人工崖を対象にした住宅防災・減災推進事業など，評価すべき事業も含まれておりますが，大型開発事業優先，効率優先で，市民の命と暮らしを守る予算になっていないことが問題です。 黒い雨被爆者の認定指針について，広島高裁による確定判決よりも，国の指針，総理談話を優先させ，11疾病がなければ認定されません。
新年度予算は，児童館の遊戯室のエアコン整備や危険空き家の除去に対する補助，人工崖を対象にした住宅防災・減災推進事業など，評価すべき事業も含まれておりますが，大型開発事業優先，効率優先で，市民の命と暮らしを守る予算になっていないことが問題です。 黒い雨被爆者の認定指針について，広島高裁による確定判決よりも，国の指針，総理談話を優先させ，11疾病がなければ認定されません。
大型開発優先で，災害とも呼べるコロナ禍の中，適切に公助が行われないことは問題だと指摘いたします。 次に，後期高齢者医療事業特別会計は，昨年12月，75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担の１割から２割への引上げなど，高齢者に痛みを強いる中身が閣議決定され，今年６月に国会で２割への引上げ法が成立いたしました。このまま突き進めば，高齢者の健康と命を脅かすことになりかねません。
ここをやはり助けることが必要だというふうに私は思っていて，この６月議会は，緊急事態宣言に関わった議会ですから，事業者以外に当然何らかの市民への支援策が出てくるんじゃないかと，私は思って，期待をしておりましたけれども，全く独自の支援策はないという状況で，出てきたのは，今の広島駅南口交通広場の整備や電車の乗り入れなどの大型開発ばかりだったというので，少し力を落とした感じです。
次いで登場したのが阿賀マリノポリス事業の計画で、見通しが示されないまま大型開発に取り組んでいる時代でありました。その結果は申し上げるまでもなく、市民への負担増という形で残されてまいりましたが、私は初めての議会で、震えるような思いで反対の討論に立ったことが、昨日のように思い出されます。
次いで登場したのが阿賀マリノポリス事業の計画で、見通しが示されないまま大型開発に取り組んでいる時代でありました。その結果は申し上げるまでもなく、市民への負担増という形で残されてまいりましたが、私は初めての議会で、震えるような思いで反対の討論に立ったことが、昨日のように思い出されます。
新年度予算は，児童館の遊戯室のエアコン整備や精神障害者の通院医療費補助が拡大されるなど，評価すべき事業も含まれておりますが，大型開発事業優先で，市民の命と暮らしを守る予算になっていないことが問題です。 まず第一に，コロナ対策関連費が不十分です。この１年間，コロナ禍ではっきりしたのは，広島市の感染病床の不足や保健所の職員不足です。今後も予断を許さない状況が続きます。
中国新聞にも110億円の財源不足になると言いながら，大型開発への投資は４年間で1300億円に上ると書いてありましたが，大型開発はコロナ禍でもどこ吹く風ということじゃないですか。やっぱり市民が本当になりわいで最低限食べていける，そして明日への希望が生きていける希望が持てるような政治にするために公助の力を発揮してください。 終わります。
ところが，広島市は大型開発事業を優先し，市民の暮らしは自助，共助を押しつけて，公助は後回しにしました。その象徴が，疑惑にまみれた高速５号線二葉山トンネル工事の増額です。広島高速道路公社と大林組などゼネコンは，一旦200億円でトンネル工事の契約をしたのに，ゼネコンが契約に内部工事が含まれていなかったと言い出したことが始まりでした。
反対の第１は、大型開発優先の事業になっていることです。 阿賀マリノポリス地区は、売却が進まないものですから、新原市長の代になりまして売却の値段をさらに造成金額の３分の１以下に引き下げて売却をして、事業の失敗のツケをさらに市民に回してくるというやり方になりました。
反対の第１は、大型開発優先の事業になっていることです。 阿賀マリノポリス地区は、売却が進まないものですから、新原市長の代になりまして売却の値段をさらに造成金額の３分の１以下に引き下げて売却をして、事業の失敗のツケをさらに市民に回してくるというやり方になりました。
提案された新しい基本構想案と第６次基本計画案は，従来のものにあった大型開発事業推進路線がより一層重要な方針として構想と計画の基本に据わっており，市民生活優先の施策という自治体の本来最も重要な施策の推進を阻害する要因を抱えたままになっていると考えますので，反対といたします。 それ以外にも，３点の重要な問題があると考えますので，以下４点について具体的に指摘しておきます。
また、討論において、「安倍政権は、国際競争力の強化を掲げ地方自治体に大型開発を押しつけるとともに広域連携、集約化と称して中心市街地への開発、公共施設の統廃合・縮小などを進めてきている。
しかし，その中身は，さらなる大型開発重視のまちづくりであり，市民の暮らしや防災が後回しになっていると言わざるを得ません。昨年７月には，この20年間で３度目の大規模豪雨災害が発生し，関連死を含め25名の犠牲者を出し，多くの被災者の住まいが奪われました。平成26年の8.20豪雨災害により甚大な被害がもたらされ，防災対策の強化は最優先課題のはずでした。
機動的な財政政策も，大企業本位の大型開発などが中心です。大企業のもうけをふやせば賃金や雇用がふえるというトリクルダウンのシナリオは，いつまでたっても絵に描いた餅です。大企業や富裕層を優遇する減税は税の空洞化を広げ，財政状況を深刻化させました。財政悪化をみずから招き，そのツケを消費税の増税で国民に押しつけるのは全く道理がありません。
第１に，大型開発事業優先で，市民の命と財産を守る防災事業が後回しになっています。この５年間に２度の土砂災害が発生し，多数の犠牲者を出し，住まいが奪われました。深刻な自然災害が相次ぐ中，防災対策の強化は最優先の課題のはずです。しかし，広島市が施行する急傾斜地崩壊防止対策に充てるのは昨年度並みの７億円です。
つまり、呉市の将来像を描くに当たっては箱物整備中心とか、大型開発を中心に据えるのは非常に危険なのです。 前市長のときもＪＲ呉線複線化をマニフェストに掲げ、２年間にわたって調査費を2,000万円も組みましたけれど、それらは結局、捨て銭となった苦い経験があることを忘れてはなりません。
つまり、呉市の将来像を描くに当たっては箱物整備中心とか、大型開発を中心に据えるのは非常に危険なのです。 前市長のときもＪＲ呉線複線化をマニフェストに掲げ、２年間にわたって調査費を2,000万円も組みましたけれど、それらは結局、捨て銭となった苦い経験があることを忘れてはなりません。
特に大型開発につきましては、住民の賛否がある中で決定されていると思えてなりません。ほかにも、古くからある都市計画道路やごみ処理場建設計画の支出金に対しましては、実情に本当に合っているのかどうか再検討するべきで、反対する住民を置き去りにすべきではありません。 第４に、住民負担につながる国の施策に批判的立場をとらず、容認する対応です。
しかし，その中身は，さらなる大型開発重視のまちづくりであり，市民の暮らしが後回しになっており，問題です。特に問題なのは，公債費が837億円と過去最高になっているにもかかわらず，さらなる大規模開発事業の優先予算になっていることです。公債費，市の借金返済額が過去最高になったのは，これまでの広島市の身の丈を超えた大型事業を推進してきた市政のツケです。